ID-POS高速分析サービス realshopper SMは IT補助金対象 ASPサービスです

今なら最大150万円の補助金

※当社ツールにおいて

生産性向上のITの導入で最大150万円の補助金が活用できるチャンスです!

2020年度はIT導入補助金の枠が拡大!!

IT導入補助金は全国の中小企業13万社を対象にした、生産性向上のための大型補助予算です。
あなたの会社も対象かもしれませんので、まずは制度を知ってください。

IT補助金とは

ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業、小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした制度です。

申込期間

今年から年内で随時申し込み可能 ※別途ご確認

対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等

対象製品

ソフトウェア、クラウドサービスなど

補助金額

A類型:対象製品の購入金額の2分の1。補助金の上限は150万円、下限は30万円

所管省庁

経済産業省(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

※制度の詳細は、IT導入補助金のHPを参照ください。

1社あたり最大150万円の補助金が交付されます

補助金が適用されると例えば300万円ASP半額になります

rsSM年契費サポート費/補助金最大150万円・お客様負担額

費用面で導入をあきらめていた中小企業には朗報です

ASPの費用のみならずサポート費用も対象です

IT導入補助金はITツールに関わるサービス利用料(1年分)や使い方に関する訪問サポートに関わる費用までまるごと対象になるためお得に自社製品の開発・営業業務の生産性向上が図れます。

訪問サポートも対象

マーケティング人材やITを使いこなせる人材不足に悩んでいた中小企業にも安心です。

早めの活用がオススメ!なくなり次第終了です

補助金は本年度も十分に準備されているとはいえ、例年の実績では秋ごろまでに予算が終了してしまいます。早めに申請することで、予算が十分あるうちに対応できることから、採択率も高まることが期待できます。

どんどん予算が…

早めに申し込むことが補助金採択の秘訣。

rsSMで実現する補助金活用までの流れ

機能やサービスの選択、補助金申請に至るまでショッパーインサイトが中小企業診断士等の専門家と共にしっかりサポートしますので、お客様の負担を軽減します。

  1. 事 前

    まずはIT導入支援事業者であるショッパーインサイトもしくははじまりビジネスパートナーズにご相談いただき適切なツール探しの相談をしてください。

  2. 機能を知る

    コンサルタントによるデモをお聞きいただき利用したい機能の選定や自社における活用方法をご提案いたします。

  3. 試用をする

    実際に利用する部署などのご担当者様に試用IDを発行して、データ分析に役立てていただきます。

  4. お見積り

    お客様のご希望や利用状況に応じて、コンサルタントが適切な機能やサービスの組み合わせでお見積りをいたします。

  5. 補助金申請

    お見積り内容に従って、補助金の申請金額を設定し、弊社が貴社に代わって必要情報を収集し、申請を支援いたします。

ここがちがう

はじまりビジネスパートナーズ

当社には経済産業大臣登録の国家資格「中小企業診断士」の中でも特に、財務局・経済産業局認定の「認定支援機関」に登録しているショッパーインサイトコンサルタントで、はじまりビジネスパートナーズ中小企業診断士(白川淳一:ID105511000710)がおりますので、申請手続きやその後の補助金獲得時に必要とされる経営サポートまで実施するので、計画作りから実行まで安心して任せられます。

認定支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

補助金などの国の施策には認定支援機関の確認書が無ければ承認されないものや認定支援機関の経営サポートがあって優遇が受けられる制度などがたくさんございます。

詳細は中小企業庁「ミラサポ」を参照ください。

rsSMで始める購買行動の分析プラン

rsSMの複数ある機能のうち、中小企業のみなさまに効果的な分析の組み合わせをご紹介します。補助金を活用した場合の1年間の利用費用が最大半額となります。

すぐに間に合う

自社製品の位置づけを知りたい

半額

  • トレンド分析
  • 期間ランキング

売上金額や点数のみならず、製品を購入した顧客のリピート率もわかる!

せっかくなら購買年齢層や価格について調べたい

半額

  • 期間ランキング
  • 買上構成比分析性年齢別
  • 買上価格分布分析

製品を購入した年齢層や価格について調べることで商品開発や提案書に還元できる!

ID-POSって一緒に何を買ってるかがわかると聞いたんだけれど?

半額

  • トレンド分析
  • 期間ランキング
  • 買上構成比分析性年齢別
  • バスケット併買分析

一緒に何を買っているかがわかる事で、
クロスMD提案や製品の味付けなどの工夫に活かすことができる!

誰か先生になって使い方も解釈の仕方も教えてくれないと心配

半額

  • 期間ランキング
  • 訪問サポート

まずは最小限の機能から慣れて、
当社のコンサルタントのサポートやレポートでやり方のコツをつかむ!

他にも多くの分析や機能があり、組合せは実情に合わせて変えることができます。
詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

Excelのグラフで表現された、わかりやすくてすぐに使える帳票類がドンドン出力されるので、経営方針や開発資料、提案資料にすぐに活用できます。

トレンド分析 揚げ物惣菜のPI値の推移

2020年のIT補助金はここが違う

IT導入補助金は全国の中小企業13万社を対象にした、生産性向上のための大型補助予算です。
あなたの会社も対象かもしれませんので、まずは制度を知ってください。

1下限が30万円に変更

  • 補助額下限30万円(昨年は40万円)
  • 補助金上限450万円
  • 補助率1/2(昨年同様)

※テレワークの導入などのツールの費用が全体の1/6以上を占める場合には、補助率が2/3にまで増加します。はじまりビジネスパートナーズが提供するVRツールなどとの組み合わせもお勧めします。

最低60万円の導入からでもOKになったので、お試しで始めたい人には最適に!

2賃上げへの取り組みが加点対象

2020年の事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になるようです。
なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があるようです。
こちらの加点項目を活用の際は、はじまりビジネスパートナーズによる給与支給総額の診断をしていただきます。

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+ 30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。(一部事業者は加点要件)

※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げ が困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

<例>東京都の場合 地域別最低賃金=1,013円

すでに賃上げに取り組んでいる企業は有利に!

3初めて補助金申請をする事業者は有利

過去3年間以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで初めて補助金申請される方でも採択がされやすくなります。

IT化に取り組めていなかった会社にはより有利に!

今年度のスケジュールはまだ確定はしておりませんが、常時公募を行い採択発表は4ヶ月ごとに複数回行われ、実施期間は最長令和5年までとなる可能性があるとのことです。
これにより、中小企業の方はIT導入補助金を自社の予算計画に合わせ申請ができるようになり、非常に使いやすい補助金となる見込みです。

申請にあたって準備するもの

申請にあたっては次の資料が必要ですので、お早めに申請・取得をお願いします。

g biz IDの取得

2次公募以降は経産省の補助金申請システム「Jグランツ」を利用します。その際のログインのIDが「G biz ID」になりますので、以下の手順に沿って申請願います。

  1. g biz IDのホームページアクセスする
    https://gbiz-id.go.jp/top/

  2. 「gBizIDプライム作成」をクリック

  3. 必要事項を記入

  4. ブラウザ上に発行される申請書を印刷

  5. 会社の実印を押印。(日付もご記入ください)

  6. 直近6か月以内に発行した「印鑑証明書」と共に申請書下部に記載されている事務局まで郵送ください。

    ※発行までには2~3週間かかります。

    ※登録される携帯電話番号は、申請の際に使用するワンタイムパスワードをSMSで送るためのものですので、申請時に入力される方が使いやすい番号を指定してください。

履歴事項全部
証明書

交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの

法人税の納税証明書
(その1またはその2)

都税・県税事務所ではなく、管轄税務署で取得

※直近のものに限定

※税務署の窓口で発行されたものに限定

※電子納税証明書は認められません

直近3か年の決算書、従業員数や時給がわかる資料

申請にあたってはツールを熟知している「はじまりビジネスパートナーズ」が専門家の視点で徹底サポートします。導入だけのお付き合いではなくて、実際に事業者様の生産性向上につながるようなご支援を心掛けるのが、他の「補助金代理申請業者」との違いです。

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